トラブル＆迷走だらけの岸田政権は、さらに増税するのか？　専門家が解説した「政府税制調査会の答申」内容が衝撃的な情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』を無料配信中

マイナンバーカードのトラブルが相次ぎ、「異次元の少子化対策」「LGBT理解増進法」といった施策への批判もあって支持率が低下している岸田政権。専門家いわく、崖っぷちの岸田政権がさらに増税するかもしれないらしい。

政府税制調査会は、6月30日に岸田文雄総理へ中期的な税制のあり方についてまとめた答申を提出した。これを受けた岸田総理は、「将来世代が希望を持てるような公正で活力ある社会を実現していきたい」と発言。支持率の回復を狙うために7月から地方で視察や対話集会を行い、「国民の声を聞く力」をアピールしたい岸田総理。しかし、その「聞く力」が国民ではなく、増税に傾くかもしれない……。

そもそも「政府税制調査会」とは、中長期的な税制のあり方について議論する内閣府の審議会のひとつ。「答申」とは、税率の提示や税制改革の方向を打ち出したもので、答申をベースに議論が展開されて法改正につながる。今回の答申の書類は、前回の10倍となる261枚。京都大学大学院教授・藤井聡氏によると、その答申は「増税のために書かれたもの」だという。

膨大な量の答申内容を藤井氏がわかりやすく説明すると、以下の通りだ。「サラリーマンの所得控除は手厚いので減らして増税や！」「退職金への課税が甘い、もっと取れや！」「フリーランスなど多様な働き方に合わせて課税や！」「消費税はもっと必要や！」「法人税率も過去のものに戻して増税や！」「地方税もっと充実させろ！」「エコカー減税はおかしいのでなくせ！」……。これらの内容に、怒りが沸かない国民はいないだろう。

崖っぷち状態で迷走する岸田政権について詳しく紹介された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』7月8日放送回は、動画配信サービスTVerで配信中だ。