下がったはずのスマホ料金がまた値上げ？　固定電話が使えなくなる？　地方に電波が届かなくなる？　日本の通信インフラが外国企業の手に渡る？　こうした問題が、「NTT法」を廃止することで発生するらしい。そもそもNTT法とはなんなのか？　なぜ政府とNTTは廃止に積極的なのか？

NTT法とは、「日本電信電話株式会社等に関する法律」の通称だ。「電電公社」こと日本電信電話公社が、現在のNTT（日本電信電話株式会社）になる際に特別な役割を維持する目的で作られた。その主な内容は、「全国一律の固定電話サービスの責務」「研究成果の開示義務」「政府の株式保有義務（3分の1以上）」だ。

このNTT法の廃止をめぐり、NTTと大手通信会社が激しい論戦を繰り広げている。きっかけとなったのは、防衛費の財源を確保したい政府が、保有するNTTの株の売却を検討したことだ。売却のためにはNTT法を廃止しなければならない。これに対して楽天、ソフトバンク、KDDIの各社長は大反対。「スマホ料金が再値上げするのでは？」「地方で電話が使えなくなるのでは？」「日本の通信インフラが外国企業の手に渡るのでは？」と懸念した。

では、NTTがNTT法の廃止に積極的なのはなぜか？　スマホ関係に詳しいジャーナリスト・石川温氏いわく、「法律ができて38年、NTTからすると問題点がたくさんある」とのこと。石川氏が推測する問題とは、固定電話サービスにおける毎年約500億円の大赤字、研究成果の開示義務による海外への情報流出、政府の株式保有義務による官僚の天下りだ。

こうした問題から石川氏は、「（NTT法を）なくすっていうのはいろいろと問題があるので、見直しであれば良い」とコメント。さらには、ソフトバンクの創設者・孫正義氏が2010年に発案した「インターネットの料金が5分の1程度まで下がるらしい」構想がこの問題の解決につながるのではないかと紹介した。

NTT法の廃止をめぐる問題について紹介された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』11月25日放送回は、動画配信サービスTVerで無料配信中。ほかにも同放送回では、創価学会の名誉会長・池田大作氏の死が与える影響や、悪質なホストクラブの問題についても学べる。

廃止したらマズイ「NTT法」ってそもそもどんな内容？　政府が廃止に積極的な理由は「防衛費のため」……だけど実はすぐに確保しなくても問題ない？　知っておきたい情報が満載の情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』を無料配信中