「もし、アメリカのトランプ氏が大統領に返り咲いたら？」を略した「もしトラ」という言葉が流行している。かつてのベストセラー本にひっかけた、この「もしトラ」が実現すると、日本はヤバイ？　ある専門家は、「日本の経済は良くなるかもしれない」と言うが……!?

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世界各国で選挙が行われる「モンスター選挙年」と言われる2024年において、11月に控えているアメリカ大統領選挙は注目度が特に高い。有力候補はバイデン現大統領で、その対抗馬は前大統領のトランプ氏だ。バイデン大統領よりも支持率が高くて人気が衰えないトランプ氏が、もし大統領に返り咲いたら、世界は、日本はどうなるのか？

経済評論家・髙橋洋一氏いわく、「ウクライナ戦争は停戦。莫大な復興支援金をEUと日本が負担するのではないか」とのこと。国際ジャーナリスト・山田敏弘氏は、「日米関係が劇的に悪化する」と予測。山田氏によると、トランプ氏は「日本製品のアメリカ輸入に10％関税をかけるのではないか」「日米貿易を自国優位にするのではないか」「日米安保理を解消するのではないか」「在日米軍の予算を日本に4倍請求するのではないか」という。

「もしトラ」によって日本は不利な状況ばかりになるのか？　髙橋氏によると、「実は日本にとって良いこともある」という。

トランプ氏が、もしパリ協定（気候変動問題に関する国際的な枠組み。各国が温室効果ガスの削減目標を設定）を再離脱すれば、「バイデン政権が進めたEV車（電気自動車）優遇施策が廃止となり、日本が得意とするハイブリッド車が復権する」かもしれないらしい。「エネルギー価格全体が下がるので、ガソリン価格が下がり、日本経済は良くなるかも？」と、髙橋氏は語った。

良くも悪くも日本に影響が出ることは間違いない「もしトラ」。そんな「もしトラ」問題が紹介された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』2月3日放送回は、動画配信サービスTVerで無料配信中だ。

ほかにも2月3日放送回では、北朝鮮・ロシア・中国と向き合う日本の国防の問題や、「裏金問題」以外の騒動でも大混乱中の岸田内閣についても学べる。