スパイ・窃盗・テロへの悪用も懸念される新型AI「クロード・ミュトス」をめぐり、チームみらい党首の安野貴博氏は、安全保障のためにも日本は早急にアクセス権を確保すべきだと危機感を示した。

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番組では、アメリカのアンソロピック社が開発した新型AIモデル「クロード・ミュトス」を紹介。この最新のAIではソフトウェアシステムの未知の脆弱性を発見する能力が劇的に向上しており、専門家が27年間かけても見つけられなかったシステム上の弱点をわずか数時間で発見したり、500万回のテストでも見つからなかった欠陥を特定するなど、極めて高いサイバーセキュリティ性能が実証されているという。

一方で、ミュトスはその能力の高さゆえにスパイ行為や窃盗、破壊工作などに悪用される危険性も指摘されている。実際にミュトスを用いた検証では、世界中で使われているシステムに侵入する複数の手法を見つけ出したほか、自律的に強力な侵入ツールを作り出せることも確認された。サイバーセキュリティ専門家の山田敏弘氏も「これを守る側が持っている分にはいいが、攻撃側が持った日にはどうするんですかということ」と問題提起する。

現在ミュトスは、悪用された場合のリスクの高さから一般公開されておらず、提供先はおよそ50のIT企業や金融機関などに限定されている。特に金融機関などの実害を防ぐため、情報共有を進めながら、セキュリティ対策が急がれる。

しかし、現時点では日本の企業や組織にアクセス権は付与されていないというのだ。

安野氏は「ものすごく実力が高いモデルが出てきた」とミュトスの性能に驚きを示す。そのため「現時点において、ミュトスのようなモデルにアクセスできる企業と、そうでない企業の間では、サイバーセキュリティ能力に圧倒的な差がある」と指摘した。

「まずやるべきなのは、日本政府としても、日本の企業としても、ミュトスへのアクセス権を何とかして確保しにいくことだと思う」と強調した安野氏。イギリスでは専門機関が先行してアクセス権を付与されていること等にも触れ、日本も同様にAIを評価・検証できる体制強化が必要だとの認識を示した。

安野氏はまた、「牧歌的なサイバーの時代は終わりつつある」と断言。日本はミュトスへのアクセス権を確保するだけでなく、セキュリティ対策そのものへの認識をアップデートして全力で強化していく必要があると危機感を募らせていた。

なお、新型AI「クロード・ミュトス」をめぐり、安野氏が日本のアクセス権確保の必要性を訴えた様子は、5月9日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。

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