オーストラリアで、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案が可決された。SNSの利用に年齢制限を設ける法律は、アメリカの一部州で導入され始めているが、国家レベルでの規制はオーストラリアが初めてだ。これによって、日本でもSNSの規制が厳しくなる……!?

【動画】未成年はスマホを持たない方がいい？　その3つの理由を精神科医が解説

オーストラリアのSNS禁止法案可決には、偽情報の拡散やネットいじめによって近年急増している自殺が関係している。同国でSNS利用禁止法に違反した場合、利用者に罰則はないが、SNS事業者には最大約50億円の罰金が科せられるのだとか。対象となるSNSは、X（旧Twitter）、Instagram、TikTok、Facebookなどで、YouTubeは該当しない。

日本のこども家庭庁でも、ネット上の青少年保護に関する検討会を設置しているが、今後SNS利用に年齢制限を設ける議論が進んでいきそうだ。こうしたSNS規制の動きを、タレントの坂下千里子は不安視している。彼女の子どもは16歳と14歳で、ともにSNSが大好き。規制によって、そんな子どもたちに反抗心が芽生えることを恐れているのだ。「子どもって裏をかいてどんどん上手になっていくので」「急に今の子たちが14歳とかで『（SNSの利用は）もう一切ダメ』ってなったら、逆に怖いなって」と、彼女は不安を口にした。

精神科医の和田秀樹氏は、「酒やタバコと同じように、未成年はスマホ禁止にすべき！」と、SNSどころかスマホの所持自体が子どもに良くないと考えている。その理由は、「スマホ依存はかなり危険！　子どもは大人より依存しやすい」と考えているから。和田氏いわく、「未成年の男性の8割、女性の75％が（スマホに）かなり依存している、もしくはやや依存している、依存症の一歩手前」とのこと。こうした状況にもかかわらず、「日本は依存症に対する治療施設があまりにも少なすぎる」ため、彼は日本の現状を危惧しているのだ。

一方で国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、「国が規制するのはやりすぎ！　年齢制限で規制しても、年齢確認システムの実装は難しい！」とコメント。年齢確認システムを運用するには、利用者が個人情報を各SNSあるいは国へ提出する必要が出てくる。そのため米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は、「オーストラリア国民全員のインターネットアクセスを裏から支配する方法のようだ」と反論しており、世の中で議論になっている。

法案の実効性を疑問視する声や、システム開発の課題はあるものの、問題解決に向けて、何もやらないよりは何かした方が良いのは間違いない。そのため経済学者の髙橋洋一氏は、「どんな法律も完璧はないから。公とか学校とかで（SNSを）使えないとかいうのだけでも良い」とコメント。これに京都大学大学院教授の藤井聡氏も、「もともと酒やタバコも法律で規制されてきてなかったわけですけど、いろいろな科学的事実が出てきて規制されてきたわけですから。SNSもそのようにしていけばいいんじゃないですかね」と同意した。

なお、子どものSNS規制に関する問題は、12月7日に放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）で詳しく紹介された