Google、Amazon、Meta、Apple、Microsoftといった海外の巨大IT企業のサービスは、今やどれも日常生活には欠かせない。しかし、日本国民がこうした海外のデジタルサービスに頼りすぎることで、日本は赤字になっていた!?　赤字以外の弊害もあるようで……!?

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日本にとって、今やITは海外頼みと言っても過言ではない。そのため、「デジタル赤字」に苦しんでいる。デジタル赤字とは、企業や個人が海外の巨大IT企業のデジタルサービスを利用することによって生じた赤字のこと。赤字のほとんどは、デジタルサービスの利用料や広告収入だ。日本のデジタル赤字額は2014年時点で約2.1兆円だったが、2023年には約5.5兆円に膨れ上がっていることが財務省の発表でわかった。

国際ジャーナリストの山田敏弘氏いわく、「日本企業は、海外IT企業に商売の基盤を握られている！」とのこと。恐ろしいのは、この漠然とした不安だけではない。山田氏によると、「（国民が海外のデジタルサービスを使う）依存度が高くなると、利用料は上げ放題になるかもしれない」という。

その例が、Amazonプライムだ。年会費は2007年までは3900円だったが、2023年以降は5900円に値上がりしている。サービス内容を考えると、「許容範囲」と考える人は多いかもしれないが、さらに上がっていけば国民の生活にとって痛手になるのは間違いない。Amazonプライム以外のデジタルサービスも同様で、今後値上がりする可能性は少なくないだろう。

ほかにも、海外の巨大IT企業の「課税逃れ」や、個人情報の流出など、赤字以外にも海外のデジタルサービスの普及による問題は山積みだ。なお、こうした問題は、情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』5月18日放送回で紹介された。

同放送回で紹介された、ほかのニュースにも注目だ。各方面から批判が殺到している「政治資金規正法改正案」をはじめとする「政治とカネ問題」や、中露首脳会談の内容、中国と台湾の現在の関係なども知ることができる。