自民党派閥の裏金問題に対して国民から批判が集まる中、2月16日から確定申告の受付がスタートした。インボイス制度によって税制が今まで以上に複雑になったこともあり、国民の不満は募るばかりだ。これによってSNSでは、「#確定申告ボイコット」というハッシュタグが拡散されている。

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世の中は確定申告シーズン。「それぞれの納税者の皆様には、法令に則って適切に申告納税を行っていただくようお願いしたい」という岸田総理の言葉に、SNS上は大荒れだ。「国民にはひたすら厳しく、政治家にはひたすら甘い」「国会を見ていると、こちらも経費（不明＆領収書なし）で、申請したくなりますね」「アホらしくて確定申告する気がせん」などといった怒りの声が上がり、「確定申告ボイコット」というハッシュタグが拡散されている。

納税は国民の義務だが、1人くらいなら「ボイコット」してもバレないものなのか？　「国税庁は、国民が思っているよりあらゆるものをチェックしている！」と語ったのは、東京国税局での勤務経験がある芸人・さんきゅう倉田だ。倉田はさらに、「国税庁の調査によると、富裕層の申告漏れは980億円で2年（2022年7月～2023年6月の調査）連続過去最高。この結果は調査ができている証拠！」と説明した。

では、納税をもし「ボイコット」したらどうなるのか？　計算・計上ミス、手続きの遅れ、申告の必要を知らなかった場合といった「申告漏れ」や、売り上げの隠蔽、架空の経費を申告した場合の「所得隠し」は、追徴課税となる。その上をいく「脱税」はかなり悪質で、国税局査察部が検察に告発する事案だ。追徴課税だけでなく、刑事罰となる。

7年間で約1億5000万円の所得を個人が隠していた（＝脱税）場合、税額約7000万円は約1億5000万円にも膨らむのだとか。倉田いわく、「覆面で外観調査や内観調査もしているので、無申告は絶対にバレる！」そうだ。

なお、確定申告や脱税について紹介された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』2月17日放送回は、動画配信サービスTVerで無料配信中。ほかにも同放送回では、「医師の働き方改革」やアメリカ大統領選挙についても学べる。