パレスチナと大規模な戦闘を繰り広げるイスラエルだけでなく、ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナも支援しているアメリカ。その費用は莫大で、支援の限界が近いと専門家は語る。この状態で台湾有事が起きた際に、アメリカはアジアの支援が可能なのか？

イスラエル・パレスチナ情勢の混乱が深まる中、アメリカのバイデン大統領が10月18日にイスラエルを訪問したことは記憶に新しい。会談でバイデン大統領は、イスラエルへの全面支援を同国のネタニヤフ首相に約束した。ちなみにアメリカは、この10年でイスラエルに約5.7兆円も支援してきた。

一方でバイデン大統領は、ウクライナも支援し続けている。さらに約9兆円の追加支援を検討しているが、2023年7月に行われたアメリカ国民への世論調査では、「もう十分ではないか」という「支援疲れの声」が半数以上もあった。

バイデン大統領の支援活動は、本当に他国のためか、それとも2024年の大統領選挙のためか……。「これはかなりのギャンブルだと思います」と語ったのは、元アメリカ連邦議会・上院予算委員会補佐官で現在は早稲田大学の教授である中林美恵子氏だ。中林氏いわく、「来年の大統領選挙に相当影響してきますけど、悪く転がる可能性もあるし、『国内で一つになって頑張ろう』となる可能性もあります」という。

日本を含む東アジアとしては、2027年までに発生する可能性が高いと言われている台湾有事や、いまだ根深い北朝鮮の問題が心配だ。アメリカはこうした東アジアのことも考えているだろうが、支援には限界がある。そのため中林氏は、「日本だとか韓国だとかも巻き込んで、民主主義国家が一体となって力を合わせておかないといけない」と語った。

アメリカの他国への支援については、情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』10月21日放送回で詳しく紹介された。動画配信サービスTVerで無料配信中の同放送回では、イスラエル・パレスチナ情勢や、中露首脳会談と両国の大統領の真意についても学べる。

「異例中の異例」だったアメリカ・バイデン大統領のイスラエル訪問。イスラエルだけでなく、ウクライナも支援するアメリカは「支援疲れ」で限界？　日本が考えなければいけないこととは？　情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』を無料配信中