大阪だけでなく福岡・札幌・名古屋も「副首都」に！？ 維新・吉村代表が明言「全国に何か所かあった方がいい」
大阪府知事で、日本維新の会の吉村洋文代表が、副首都は大阪だけでなく、全国に複数あった方がよいとの考えを示した。東京一極集中のリスクを指摘する中で、具体的な都市名を挙げ……。
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副首都法案をめぐり、吉村氏は、首都機能のバックアップと日本の経済成長という二つの観点から、その必要性を説明。人口や経済機能が東京に集中する現状を「国家としてリスクでしかない」とし、災害などで東京が機能しなくなった場合に備えて、代替拠点を整えるべきだと主張した。
吉村氏は、東京で放送を続けられなくなった場合に大阪が代わりを担うNHKや、証券取引所、日本銀行など、万一に備えている組織に言及。そのうえで、個別の機関ではバックアップへの備えがある一方、国全体として首都機能を代替する地域が整えられていないことに疑問を呈した。
さらに吉村氏は、一極集中の弊害として日本経済が30年にわたって成長していないことや、地方の若者が東京へ集まる状況にも言及。「その地域で生まれた若者が、自分の夢とか希望とかを果たせる、叶えられるようなエリアをちゃんと作るべき」と語り、「東京だけに頼るな、立て！」と力を込めた。
副首都法案＝大阪のためのものと思われがちだが、吉村氏は大阪が経済規模などから副首都にふさわしいとしつつ、「僕は一か所だと思ってないんです」との考えを示す。
「全国に何か所か、僕はあった方がいいと思ってます」という吉村氏は、「例えば福岡とか札幌とか、それぞれ個性が違うんだから」と、首都機能を分散して担い得る都市の例を挙げた。
一連の議論を聞いた小原ブラスは、慎重派の主張内容を「細かくすべてを煮詰めてからやると決めましょう」、推進派の主張内容を「やるって決めないからには細かいことも決められへんやん」であると整理。デジタル庁やマイナンバー制度も、実施を決めてから詳細を詰めた例だとしたうえで、「もう80年代から話し合ってるんだったら、いつまでも始まらないから、とりあえずやったら？と思っちゃいました」と率直な感想を語った。
なお、吉村氏が全国に複数の副首都があった方がよいとの考えを語った模様は、7月18日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（ABCテレビ）で紹介された。
