「サーバーを購入すると、高額の利息をつけて買い戻す」。そんなうたい文句で全国からお金を集め、突如、事業停止した会社――全国のおよそ5000人が被害を訴える”巨額投資トラブル”の背景に迫りました。

大阪市に住む会社経営者のAさん（48）は2年前、知人の紹介で京都市内のある会社の事業に600万円を投資しました。「国策の事業」と説明を受けて出資を決めたものの、投資金が戻ることはありませんでした。
　

利回り10％の甘い罠

Aさんが投資したのは、データ管理会社「クリアースカイ」。代表は20代の男性・X氏で、事業説明会では「国」という言葉を繰り返し使い、「政治家たちと一緒に国を作っていく会社」などと語っていたといいます。

ビジネスの仕組みはこうです。クリアースカイ社が構築したデータサーバーの所有権を顧客が購入し、同社が第三者にレンタル。その収益を元手に、3カ月後に10％の利息をつけて顧客から権利を買い戻す――。同社は、サーバーを収容するデータセンターも大阪府内の3か所に構えた、と説明していました。

しかし1年半後、Aさんに戻るはずだった100万円は入金されませんでした。その後、説明会開催の案内があったものの、まもなくクリアー社から「経営陣の生命身体に危害が及ぶ重大な行為があった」と中止を知らせる一斉メールが届き、現在に至っています。

有名人や警察職員の登壇で“箔”を…

弁護団によれば、被害者は全国で約5000人、被害額は250億円規模。なぜこれほど拡大したのか。取材を進めると、人々を信用させるための巧妙な手口が見えてきました。

兵庫県に住むBさん（40）は計800万円を投資し、全額が返ってきていません。京都府警の職員が登壇するセミナーに参加したことでクリアースカイ社を信用したと話すBさん。同社は有名スポーツ選手や政治家らをPR活動に起用していたようです。

被害弁護団をまとめる加藤博太郎弁護士は、これを「よくある手法」と指摘。「（警察や有力者と）一緒にセミナーをやっているように思わせる」「いろいろと箔をつけてきらびやかに見せる」ことで巧みに信頼させてしまうのです。
　

経営陣の恐るべき正体

さらに取材を進めると、経営陣にまつわる疑惑が浮上しました。クリアースカイ社の実質的経営者とみられるのは、代表・X氏の父親であるZ氏。加藤弁護士によれば、Z氏が過去に関わったビジネスにポンジスキーム（出資者から集めたお金を事業に回さず、別の出資者への配当に使い回して破綻を前提とする、いわゆる自転車操業の破綻必至商法）の疑いがあるといいます。

6年前、大阪市の民泊運営会社「ハンドグローイング」が年利10数パーセント以上の還元をうたって資金を集めながら、約40億円の負債を抱えて経営破綻。返金されないまま経営陣は姿を消しましたが、その社長こそがZ氏だったのです。

ハンドグローイング社に700万円を投資しほぼ全額を失った近藤一正さん（54）は、同社の元社長Z氏が新たにクリアースカイ社を立ち上げたと知り、怒りが止まらない様子。さらに、近藤さんのもとには、長年連絡がつかなくなっていたZ氏の情報が、最近になって伝わってきたといいます。

今年、ハンドグローイング社の被害を受けていた知人が新たにクリアースカイ社の勧誘を受け、その場に説明するため現れた“クリアースカイ社の人間”がZ氏だったというのです。Z氏はその場で「（ハンドグローイング社に投資した）みなさんにお金を返すために必死でこの事業をやってる」と説明し――。
　

実体のないサーバー販売か

クリアースカイ社は今年2月以降、配当を停止したまま顧客への連絡も絶えています。勧誘を行っていた関係者からは、昨年末ごろから「自転車操業」の状態で、増設されたはずの数百基のサーバーについても「エンジニアの責任者は1基しか受注を受けたことがない」との証言が得られました。

取材班は京都駅近くのクリアースカイ本社を訪ねましたが応答はなく、X氏の代理人とみられる弁護士も「お話しすることは特にない」との回答。同社が実体のないサーバーの所有権を販売していた可能性もあり、被害者弁護団は刑事告訴も視野に準備を進めています。

クリアースカイ社をめぐる巨額投資トラブルは、6月16日（火）放送の『newsおかえり』（ABCテレビ　毎週月曜～金曜午後3:40～）で紹介しました。

『newsおかえり』YouTubeチャンネルで配信中