石破茂総理（自民党総裁）が、物価高への対応として、国民1人あたりに2万円の給付を検討していることを発表！　7月下旬に迫った参議院選挙の自民党の公約に盛り込むようだ。一方で減税は頑なにしないため、この対応はまるで選挙の票集め目当て!?　スタジオやネット上が不満ムードの中、財務省の元官僚で経済学者の髙橋洋一氏らが、ズバッと物申した。

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石破総理の案において、国民1人あたりの給付額は2万円。子どもと、住民税非課税世帯の大人には、さらに1人あたり2万円が上乗せされる予定だ。この時期のこの検討案にタレントのほんこんは、「選挙前の買収では？」と怒りをあらわにした。

一方で髙橋氏は、給付にかかる事務費について指摘。「減税ってね、役人が仕事しない（仕事しなくて済む）」から「すっごい簡単」と前置きし、対する現金給付は自治体の負担が大きいことから、「面倒くさい」と説明した。髙橋氏いわく、今回おそらく政府は、マイナンバーの公金受取口座を使って給付するとのこと。そのため、「事務費はちょっと減る」が、それでも減税と比べると、「余計金がかかる」と語った。

この問題に不満な視聴者は多い。X上には、「国民をなめすぎ。実質賃金が下がっているのに一時的な2万円／1人の給付で満足できる訳ないやろ」「2万円バラマキ。事務費入れて全体で5兆円くらいだったら笑うよね。消費減税できたやんけ」「給付金は出せるのに減税だったり、社会保険料を下げたりできないのはヘン」「なんで必死に働いて納税したお金をバラまかれないといけないの　それなら減税してほしい！」といった声が続出した。

石破総理の衝撃発言は、現金給付に関してだけではない。「2040年、名目GDP1000兆円の経済を目指します」「平均所得を5割以上上昇させる」と宣言した一方で、消費税減税には、「賛同しかねる」と頑なな意思を示したのだ。

これに対して、「消費税も減税せーへんし、ガソリン税も減税せーへんし、給付金だって2万円ポッチリでね」と、元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏は呆れ顔。「1000兆円目指すような男が言うような話ちゃいますよ！」「悪質な公的デマですよ、こんなもの！」と、石破総理を猛烈に非難した。

髙橋氏も石破総理にげんなり。名目GDP1000兆円に関しては、「15年で5割増って、年率で計算すると実は2.8％増」とのことで、2.8％は標準ケースらしい。「要するに、何もしなくてもこのくらいいくっていう。そのくらいのすっごくショボい話」と髙橋氏は説明した。

さらに髙橋氏は、2020年代に最低賃金を1500円に引き上げようとしている、石破内閣の目標にも言及。髙橋氏いわく、「名目GDPが15年で5割増なのに、どうして最低賃金が5年で5割増なのかって。ものすごい矛盾があるんですよ。5年で5割増は絶対にできない」とのこと。「こういうデタラメをたくさん散りばめて、何かを驚かせるとか、情報操作をしているとしか私には思えない」「何この人って感じ！」と厳しく指摘した。

なお、石破内閣にまつわる一連の問題は、6月14日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。