アメリカのトランプ政権が、名門・ハーバード大学を弾圧！　留学生に対する厳しい政策をし、国内外を混乱させている。これによって、エリート留学生の引き抜き合戦が世界で勃発！　日本政府は、自国民よりも留学生を優遇した政策を打ち出し、タレントのほんこんや経済の専門家が怒りや呆れをあらわにした。

【動画】トランプ米政権がハーバード大学を敵視する理由は？　SNSでは「息子がハーバードを不合格になった報復」説が。国際ジャーナリストが私見をもとに解説

トランプ大統領は、すでにハーバード大学への助成金約3,700億円を凍結。さらには、同大学へ留学予定の外国人の入国停止文書に署名し、在学中の留学生のビザの取り消しを検討している。

トランプ大統領の対応は横暴に見えるが、ほんこんは「正しいのではないですか？」と発言。「アメリカとかは留学生から授業料とか取っていると思うんですけど」と前置きしたうえで、問題なのは「日本ですよ！」と物申した。

トランプ米政権によるハーバード大学留学生受け入れ資格停止問題を受けて、日本国内の大学に文部科学省は、「ハーバード大で学べない留学生が出たときに、学生受け入れの支援検討を！」と依頼した。これによって、大阪大学、関西大学、九州大学は受け入れを表明。九州大学にいたっては、国籍問わず学費を全額免除するという。また、東京大学と京都大学は、受け入れを検討中だ。

近年日本の名門大学では、中国人留学生が急増している。2025年3月下旬の参議院外交防衛委員会では、この問題を自民党の有村治子氏が指摘。有村氏は、博士課程学生支援の対象を、原則的に日本の学生にすることを提案しつつ、一方でアメリカが技術窃取を懸念して、留学生政策を行っている現状を指摘した。

ほんこんは、この有村氏の文部科学省への質問に触れて、「博士課程（を取得する）中国の学生さんには1000万円、3000人に払っているって」と激怒。さらに、「『そんなことってええの!?』って。日本の学生は奨学金を40歳過ぎまで返さなアカンねんでって。それやのに、なんでそういうことをすんのかなって」と続けた。

経済学者の髙橋洋一氏は、留学生が日本で技術を学んで母国へ帰ることの是非について、「ケースバイケースでしょうね」と苦笑い。一方で、世界トップ研究大学の実現を目指す「10兆円規模の大学ファンドの創設」を話題にあげ、「私も全然想定してなかったけど、10兆円ファンドで（今回の問題の対策を）やるって聞いたからね。まず日本人に金を使えって思いましたね」とツッコミ。「（大学ファンドは）日本人のために作ったんだけど、なんでこういうことになっちゃうのかなって正直思いました」と残念そうに語った。

なお、ハーバード大学留学生受け入れ資格停止問題は、6月7日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。