物価高騰や、アメリカのトランプ大統領による関税対策（通称：トランプ関税）による影響を踏まえて、与党は国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。　本来なら誰もが嬉しい話のはずだが、政府の思惑を考えると、手放しで喜べそうにない……!?　この報道に、経済の専門家やタレントのほんこんが物申した。

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与党の現金給付案によると、給付額は国民1人あたり3～5万円程度で、所得制限はない。一方で消費税減税に対しては、自民党幹部の否定的な発言を受け、国民民主党は消費税率の一律5％への引き下げを要求。同党の玉木雄一郎代表は、「減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党」と批判した。

この報道に対して経済アナリストの森永康平氏は、「やるなら減税じゃないと意味がない」と断言。さらに、「予算が通過して、あとは夏の参院選となってきて、そのタイミングでこの現金給付が急に出てきた時点で、国民を救うためにやろうっていうよりは選挙対策でしょっていうのが分かる」と、与党を否定した。

「給付っていうのが、いかにもお札で票を買うっていう（発想に見える）……」と発言した、政治ジャーナリストの青山和弘氏も森永氏に同意見だ。青山氏は、「コロナのときもそうだし、いろいろな児童手当とかも配ってきて、もう国民も飽き飽きしている。これは実は石破（茂総理）さんも分かっている」とコメント。石破総理が、自民党の森山裕幹事長や財務省から減税を反対されていることに触れて、「結局何かやらないといけないということで、ここ（＝現金給付）に立ち返ってきている」と推察した。

さらに青山氏は、「給付金っていうのは、何に使ったっていいし、貯金してもいい」「消費税を下げれば物価がその分下がるんだから、やっぱりそっちをやった方が当然効果は高い」とコメント。続けて、「給付ならワンショット１回切り。消費税は１回下げたら２度と上げられないかもしれないってことで石破さんは揺れに揺れています」と語った。

石破総理は発言がブレがちなため、スタジオ一同は「またか」といった表情だ。その中でほんこんは「石破さんは（消費税減税を）しないでしょうね」と推測。「俺これね、１人あたり３万～５万円って、公職選挙法違反ちゃうかなって思うのよ、ある意味ね。お金配るっちゅーことでしょ」と私見を述べた。

なお、トランプ関税や、それに対する日本の対策は、4月12日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。