現在の日本は、円安不況の真っただ中。訪日外国人の数とともに、悪徳な“転売ヤー”の数も急増している。専門家いわく、国際転売ヤー問題の背景にあるのは、日本のゆるすぎる免税制度とのこと。この問題に、お笑いタレントの東野幸治とほんこんが……!?

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「日本の免税制度はゆるゆる」と語ったのは、東アジア問題を研究しているジャーナリストの近藤大介氏だ。そもそも日本の免税制度は、入国6ヵ月未満の国内非居住者が対象。土産物や、帰国後に本人が使用するための購入品に限り、消費税が免除される。国際転売ヤーにとっては好都合な制度だ。

免税制度は日本と海外で異なる。日本では、購入時に消費税を免除した金額で商品を購入できるのに対し、海外は「リファンド（払い戻し）方式」だ。リファンド方式は、商品購入時に免税せず、出国時に確認してから税金分を還付するシステム。消費税分の利益がなくなるので、国内での転売防止になる。経済学者の髙橋洋一氏によると、国際転売ヤー問題の解決策は「リファンドしかない」とのこと。「日本だけが実は免税制度」で、日本政府がリファンド方式の導入を検討しているそうだ。

近藤氏と髙橋氏の解説によると、日本に初めて消費税が導入されたのは1989年。当時の消費税は3%と現在よりも低かったため、免税制度を悪用する国際転売ヤーは少なかった。こうした時代の流れから、東野は「なるほど。じゃあ逆の場合で、消費税が安くなっていくっていうのは……？」と今後の日本経済に淡い期待を抱いたが、髙橋氏は「それはない」と苦笑い。東野に続いて「（国際転売ヤー問題の）解決法は消費税ゼロ」と発言したほんこんにも、「ゼロにしたら何のやり方でもOKだよね」と髙橋氏は笑った。

なお、国際転売ヤーと日本の免税制度については、情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』6月8日放送回で紹介された。「特別編！おっかねーお金の話SP」と題した同放送回では、ほかにも新紙幣の発行が世の中にもたらす影響や、誰もが心配する「老後4000万円問題」についても学べる。