財務副大臣の税金滞納、デタラメの税収還元、言葉を変えただけのさらなる増税、国家公務員特別職の給与引き上げ……。問題だらけの岸田内閣に国民の怒りが爆発し、支持率は発足以来最低を記録した。国民が一番気になるであろう「税金」問題は結局どうなるのか？

ANNの世論調査によると、岸田内閣の支持率は6ヶ月連続で下落し、10月29日時点で過去最低の26.9%と判明した。支持率低下の原因の1つは、税収還元についてだ。「2024年6月頃に国民1人あたりの所得税3万円と住民税1万円を減税する」「これは、2022年度までの2年間で税収して（所得税・住民税の）約3.5兆円増えた分の還元である」と岸田総理が11月2日に閣議決定したことは記憶に新しい。

しかし、その還元ができない説が浮上！　「税収で増えた分はすでに使っている。減税をするなら国債の発行が必要」と鈴木俊一財務大臣が発言したのだ。ちなみに、「国に金が足りていない説」がある一方で、「国に金が余っている説」もある。国の事業のために積み立てられた基金のうち、使われていない分が3月末時点で約16兆6000億円もあるらしいのだ。結局どういうことなのか……？　国民が岸田内閣に不信感を抱くのは無理もない。

ほかにも、「異次元の少子化対策」の財源となる支援金を集めるために、医療保険料に上乗せする案を岸田内閣が検討したことも問題だ。これに対して国民からは、「ステルス増税や！」「メガトン増税や！」などと批判が相次いだ。政治ジャーナリスト・青山和弘氏いわく、「正確に言うと税金じゃなくて保険料なんですけど、でも実質増税みたいなもの。だからステルスだって言われる」とのこと。さらに、「減税と言ったり増税と言ったりするブレブレ感が国民の怒りの原因になっている」と解説した。

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2024年に国民1人あたり4万円減税と思いきや、「減税をするなら国債の発行が必要」？　「基金残高は約16兆6000億円」？　しかも結局増税？　問題だらけの岸田内閣についてわかる情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』を無料配信中