「アメリカにもはっきり物言う国に」日本は戦勝国の言いなり？ ICC所長への制裁になぜ強く抗議しないのか
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が、アメリカの経済制裁の対象となった。日本政府も今回の措置に懸念を示しているが、その対応をめぐってスタジオからは厳しい声が上がり……。
【TVer】「軍事大国にならなあかん？」に専門家「最後はそうだよ」大国を裁けないICCの現実
アメリカのトランプ政権は、ICCの赤根所長らを制裁対象に指定した。アメリカへの入国禁止に加え、アメリカの銀行口座やクレジットカードの利用、アメリカ企業との取引などにも影響が及ぶという。
背景にあるとみられているのが、ICCが2024年にイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことだ。イスラエルはICCに加盟していないものの、ICC側は加盟するパレスチナの領域で行われた犯罪については管轄できるとの立場を取っている。これにトランプ大統領が強く反発し、ICC関係者への制裁を強めてきた。
日本政府は今回の措置について「日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めております」とし、赤根所長への支援を続ける考えを示している。これにほんこんは「これまで東京裁判とかも、戦勝国の言いなりになって決められてきた」と振り返ったうえで、「日本政府は赤根所長をしっかりバックアップしなければいけない」「アメリカにもはっきり物言う国になるべきではないですか」と、日本の対応に疑問を呈した。
政治ジャーナリストの青山和弘氏も、日本政府は「日本の立場と相容れない」と表明したものの、抗議や制裁撤回までは求めていないと指摘した。日本が国策として掲げる「自由で開かれたインド太平洋」は、「法の支配」を柱とする考え方だという。青山氏は、今回のICCへの制裁についても、日本としての立場をアメリカに説明する必要があるとの見方を示した。
現代アメリカ政治の専門家の前嶋和弘氏は、赤根所長への制裁がこのタイミングで行われた背景について、ネタニヤフ首相のニューヨーク訪問をめぐる動きや、トランプ大統領の支持基盤である福音派へのアピールが影響したとの見方を示した。そのうえで、日本政府には「法の支配を強調しながら、水面下でアメリカと全力交渉」する姿勢が必要だと指摘。正面から立場を示しつつ、水面下でも赤根所長を守るために動くべきだとした。
日本人のICCトップがアメリカから制裁を受けた今回の事態。同盟国との関係を保ちながら、日本としての立場をどう示していくのか。その対応が問われている。
なお、米国による赤根所長への経済制裁や日本の対応について議論された模様は、8月29日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（ABCテレビ）で紹介された。
