中国が台湾統一に向けて軍事力を行使する「台湾有事」が、2027年までに起きるとアメリカのCIA（中央情報局）長官が予想した。もし実現すれば、日本も大きな影響を受けることは間違いない。専門家によると、約10万人の日本人が中国の人質になるという。

2022年から台湾周辺での軍事演習を活発化している中国。2023年4月には空母を導入して3日間にわたる本格的な演習を行い、同年9月には1日に過去最多となる103機もの軍用機を飛来させるなど、台湾への挑発行為を繰り返している。これに対して台湾は、初めて自主建造した潜水艦を9月28日に披露し、中国の軍事圧力に抵抗する姿勢を見せた。

現実味を増している「台湾有事」が実際に起きた場合、日本にはどんな影響があるのか？　世界の軍事に詳しい元海上自衛隊パイロット・小原凡司氏は、「アメリカが軍事的介入すると決めれば、中国が日本に攻撃する」と考えている。彼の想定では、日本の在日米軍基地の戦闘機が112～116機と艦船が26隻損失するという。中国・台湾・アメリカでそれぞれ死傷者が出ると予想される中で、日本だけ無傷で終わる可能性は残念ながらゼロだろう。

台湾有事において、日本が考えておかなければいけない重大なことはまだある。それは、「中国にいる約10万人もの在留邦人をどう脱出させるか」だ。有事の際に日本が敵対する行動をとれば、中国は在留邦人の出国を許可しないだろう。小原氏は、「在留邦人全員が中国の人質になる可能性は十分考えられる」と危惧しつつ、「しかし、いつのタイミングで在留邦人を中国から退避させるかの判断は難しい」とコメントした。

日本にとっても大問題な台湾有事については、情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』10月7日放送回で詳しく紹介された。動画配信サービスTVerで無料配信中の同放送回では、すっかり増税のイメージが定着した岸田総理の「減税発言」や、中国人富裕層における日本の「不動産の爆買い」についても学べる。

「アメリカが軍事的介入すると決めれば、中国が日本に攻撃する」「10万人の在留邦人全員が中国の人質になる」　日本にも深刻な影響が出るであろう「台湾有事」について紹介された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』を無料配信中