台湾有事の最悪のケースを想定した高市早苗総理の発言に、中国側が猛反発！　日中関係が悪化していることで、日本の経済に影響はないのか？　日本を代表するインフルエンサーになった、財務省の元官僚で経済学者の髙橋洋一氏が、私見を述べた。

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事の発端は、11月7日に行われた衆議院予算委員会での高市総理の発言。立憲民主党・岡田克也元外務大臣の「（台湾有事は）どういう場合に（日本が）存立危機事態になるのか？」という問いに高市総理は、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケース」と答えたのだ。

高市総理の答弁に、中国は猛反発。中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本の水産物の輸入を事実上停止に。ほかにも、中国内で日本映画の公開を延期したり、コンサートを中止したりと、さまざまな対抗措置をとっている。

こうした中国の対抗措置は、日本経済に大打撃を与えていないのか？　「プラスだと思う」と私見を述べたのは、日本を代表するインフルエンサーになった髙橋氏だ。実は髙橋氏は、イギリスのオックスフォード大学が調査した、日本のニュースに関するインフルエンサーランキングで堂々の3位に！　1位の「ひろゆき」こと西村博之氏、2位の「ホリエモン」こと堀江貴文氏といった、名だたる実業家たちに続いてランクインした。

髙橋氏いわく、中国人観光客が訪日しても「日本に案外お金は落っこちない」とのこと。その理由は例を挙げると、「団体客がチャーター便で来て、そのまま中国系資本のバスに乗って中国系資本のホテルに泊まって、お土産屋さんもそこで利用して、それでそのまま帰っちゃう」から。消費金額が多い割に日本の経済波及効果が限定的な、いわゆる「一条龍システム」が原因だ。

そのため髙橋氏は、「こういうのがなくなると、白タク（＝違法タクシー）がなくなり、（違法）民泊もなくなり、（日本には）結構プラスが多いんじゃないかな」と考えている。もちろん日本経済へのダメージは少なからずあるが、それでも髙橋氏は、「あったらあったでまたあとでなんか対策は簡単にできるレベル」だと語った。

スタジオにいる専門家の何人かも、髙橋氏に同調。国会議員の山田吉彦氏は、水産物の輸入停止をされても日本には「ほとんど影響がない」と明言。中国専門家の福島香織氏は「日本の多くの人達はちょっと喜んでいるんじゃないですか、オーバーツーリズムが解消されて」ともコメントした。

とはいえ、日中関係が悪化しているのは紛れもない事実。高市総理は、野党から責任を追及され、石破茂前総理から苦言を呈され、中国政府から“存立危機事態発言”の撤回を求められている。

これに対して髙橋氏は、故・安倍晋三元総理の名前を出し、「安倍さんが言っていたんだけどね、『本当に何にも言わないと中国からどんどんどんどんナメられるから、適当にちょこちょこ言う』って」「だから中国に言わないとね」とコメント。ほかの専門家たちも「（日本の）中国への依存度は下げておくことが必要」（藤井聡氏）、「高市総理が絶対にやってはいけないのは、今回の発言の撤回！」（福島氏）と発言した。

なお、悪化している日中関係の問題は、11月29日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）で取り上げられた。