国民民主党が掲げる看板政策「手取りを増やす」が、注目を集めている。中でもポイントなのが、「年収103万円の壁」の対策。所得税の課税最低ライン（給与収入の場合103万円）を引き上げることで減税して、働く人たちの手取りを増やすというものだ。一部からは反論の声があるが、玉木雄一郎代表が掲げるこの政策は実現可能なのか？

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そもそも所得税の課税最低ラインとは、収入から差し引かれる基礎控除と給与所得控除の合計額のこと。103万円を超えると所得税が発生するため、主に学生アルバイトやパートの主婦の間で“働き控え”が発生している。この金額の壁を壊すために、最低賃金の増加率1.73倍を当てはめて178万円まで引き上げるのが、玉木代表の考えだ。

「年収103万円の壁」を壊す所得税減税だけでなく、玉木代表はガソリン税の減税や、期間限定で消費税を5%に引き下げることも考えている。この3つの政策に、元内閣官房参与の髙橋洋一氏と藤井聡氏はもちろん大賛成だ。3つの政策を同時に行ったとしても、財源的には全く問題ないとのこと。「簡単ですよ、こんなん」「大丈夫だよ」「景気がボンッと上がる」「これやったら、次の年とかめちゃくちゃ景気が良くなって、税収15～20兆円に増えますよ！」などと、2人は断言した。

ただし髙橋氏と藤井氏いわく、玉木代表が掲げるこれら政策の実現には懸念点があるという。藤井氏は、「財務省は減税案を利用して、石破茂総理にステルス増税や大幅予算カットを仕向ける可能性がある」とコメント。髙橋氏は、自由民主党と立憲民主党の大連立（2大政党が連立して政権をつくること）による増税を危惧しており、「予算委員長が立憲になったの、ちょっと危ないと思っている」と明かした。

なお、国民民主党の政策内容は、11月9日に放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』で詳しく紹介された。