ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナのガザ紛争、台湾有事、そして北朝鮮の核ミサイル開発……。こうした争いの中で重要なものの1つが「サイバー戦」だ。専門家いわく、実は日本のサイバー対策は世界最低ランクらしい。日本の安全は一体どうなるのか!?

現代の紛争において、物理攻撃だけでなく、サイバー戦・情報戦も非常に重要だ。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏によると、各国のサイバー部隊はアメリカや北朝鮮では約7000人、中国では約3万人、ロシアでは人数こそ不明だが強力なハッカー集団が多数存在するらしい。

では、日本はどうか？　自衛隊のサイバー防衛部隊は2022年度末に約900人しかおらず、2023年度末までに約2230人に拡充するらしいが、それでも各国に比べたら少ない。ちなみにイギリスの研究所の調査によると、日本の「サイバー能力」は主要15ヵ国の中で最低ランクだ。3年前に中国の軍事ハッカーが日本の防衛機密ネットワークにアクセスしていたことが2023年8月にようやく発覚したくらいなので、「日本のサイバー能力は世界最低ランク」と言われても納得せざるを得ない。

こうしたことから黒井氏は、「日本はサイバー対策に攻めの姿勢を！」と発言。さらには、日本政府がサイバー対策として「最大任期5年の期間限定かつ年収約2300万円で『サイバー自衛官』を募集している」ことも語った。年収が約2300万円と言われると高く感じるかもしれないが、黒井氏いわく、「でも、本当に優秀な若手の技術者っていうのは民間だと年収が4000～5000万円と言われているので……」とのこと。給料目当てでサイバー自衛官になる人は少ないのかもしれない……!?

なお、日本の防衛について紹介された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』12月23日放送回は、動画配信サービスTVerで無料配信中。同放送回では、「お先真っ暗いマックス！2023 世界一ヤバい“アレ”な国 決定SP」と題して、各専門家が3時間半にわたって世界各国の問題を徹底解説した。

最大任期5年で年収約2300万円。「○○○自衛官」って良いかもと思いきや、民間なら「年収4000～5000万円」……ってそれ募集しても集まるの？　日本の防衛は大丈夫なの？情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』を無料配信中