大量のドローンが押し寄せたら、日本はどう防ぐのか。“殺人ロボット”と呼ばれる兵器が現実の戦場で問題となるなか、元統合幕僚長が自衛隊の備えについて語った。

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7月6日、ウクライナ南東部ザポリージャでは、ロシアのAI搭載ドローンによって市民3人が死亡したとの報告があった。このドローンは特定のガソリンスタンドへ向かうようプログラムされていたものの、人間が介在することなく、プロパンガスタンクとみられる標的を自ら選んで攻撃したという。

軍事ドローン専門家のカール・ヒューベンソール氏によると、これまでの兵器は対象を確認したうえで、最終的に攻撃するかどうかを人間が判断することが原則だった。しかし、このAI搭載ドローンは、あらかじめ設定された条件をもとに自律的に対象を選択し、最終的な攻撃まで行った点が従来とは異なるという。

こうしたドローン兵器をめぐっては、ロシアとウクライナの間で激しい技術競争も続いている。ヒューベンソール氏は、ウクライナ側が新たな技術を投入すると、ロシア側も1～2週間ほどで対抗策を出してくると説明。ドローンは相手の対抗策によって、早ければ数日、少なくとも3カ月ほどで戦場では使えなくなることもあるほど開発競争が激しいという。

では、日本はこうしたドローン兵器にどう備えるのか。元統合幕僚長の河野克俊氏は、日本でもドローンや無人化、自動化、AIの導入を進める方向にあると説明した。特に安価で大量のドローンについてはスタートアップ企業が得意とする分野で、防衛省もそうした企業とコンタクトを取り、契約に向けて動いていると聞いているという。

さらに河野氏は、敵のドローンが大量に飛来した場合について、「向こうのドローンが大量に来た時にいかにドローンで防ぐか」という点に、自衛隊も相当目を向けているとの見方を示した。大量のドローンに対し、こちらもドローンを使って防御するという考え方だ。

一方で、河野氏は「ドローン万能主義」には注意が必要だと指摘する。安価なドローンを高価な迎撃ミサイルで次々と撃ち落としていては割に合わないが、弾道ミサイルが飛来した場合はドローンでは撃ち落とせない。ウクライナでも、ドローンへの対処を進める一方で、弾道ミサイルを迎撃するためのミサイルが不足していると説明し、ドローンのような新たな兵器と従来の兵器について「やっぱり両方必要」と語った。

なお、“殺人ロボ”と呼ばれる自律型致死兵器システム（LAWS）やドローン兵器の進化、日本の防衛について議論された模様は、9月12日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（ABCテレビ）で紹介された。

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