世界初！　南鳥島沖でレアアースを含む可能性のある泥を回収したことを、政府主導の研究チームが2月2日に発表した。その埋蔵量は、世界需要の数百年分だという。専門家いわく国産レアアースが商業化すれば、「公共料金がほとんど0円」になる可能性があるらしい!?

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そもそもレアアースとは、パソコンやスマホといったIT製品や、自動車などの製造に不可欠な素材のこと。日本をはじめ世界各国が必要としているが、世界でその供給をほぼ独占しているのは中国だ。中国は、レアアースの輸出量制限で対立国に圧力をかけている。

このたび話題のレアアース泥は、日本の領海内水深約6000メートルの海底にあり、地球深部探査船「ちきゅう」によって一部採掘された。国産レアアースは、事業化までにかかる莫大なコストが懸念だが、小野田紀美経済安全保障担当相は、「（採算性があわなくても）経済安全保障の観点から国家を守るための視点を持った行動をしていくべき！」と主張している。

採算度外視でのレアアースプロジェクト推進を「当たり前」と断言したのは、元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏だ。髙橋氏いわく同プロジェクトの商業化は、「普通にやっていると5～6年経っちゃう」ため、「国費をドーンと投入」し、日米共同開発で探査船を何隻も使って採掘すべきだという。

髙橋氏の見積もりによると、日本の海洋資源はすべて合わせると「実は500兆円」もあるらしい。髙橋氏が、「（国産レアアース開発によって）日本が海洋資源大国になって、公共料金がほとんど0円になっちゃうんじゃないか」と語ると、スタジオからは期待の声が上がった。

このビッグプロジェクトの命運を握るのは日本政府だ。そこで元内閣官房参与の藤井聡氏は、「緊縮財源の政権だったら、採算性がとれなかったら『ちきゅう』を2台3台増やすってことはないです。それで、『（採算性は）あるんだけどお金がかかるから何もできないですね』で終わっちゃうんです。ところが、積極財政の政権が誕生すれば、これは極めて日本の国家にとって大事」とコメント。

さらに藤井氏は、アメリカも国産レアアース開発に積極的であることに触れ、「アメリカは2030年までに自分で調達しようとしているようなところなので、これ（＝日本での国産レアアース開発）ができるようになったら日米関係がものすごく良くなる」と主張。「積極財政の政党だったらそれができるんですよ。是非やってもらいたい！　是非やってもらいたい！　早く！」「仮に短期的に投資に費用が必要でも、それを上回るリターンがめちゃくちゃあるんですよ！」「夢のある話なんですよ！」と熱弁した。

日本の国産レアアース開発における、もう1つの懸念は中国だ。自衛隊トップである第5代統合幕僚長の河野克俊氏いわく、レアアース発見地点周辺に中国船が「ウヨウヨしている」ため、「中国の妨害に警戒が必要」とのこと。中国が東シナ海の日中中間線付近でガス田掘削を強行している問題に河野氏が触れ、「（中国が）日本側の石油を吸い上げている可能性がある」と呟くと、スタジオからは驚きで悲鳴が上がった。

レアアース開発は、国内の経済安全保障だけでなく、世界情勢にも大きな影響を与える。そこで各国が強い関心を示しているのが、世界最大級のレアアース資源が眠っているとされているグリーンランドだ。政治ジャーナリストの青山和弘氏によるとグリーンランドには、中国との貿易摩擦が激化するアメリカのほか、「中国やロシアが手を出そうとしている」ため、「レアアースをめぐって国際情勢が動くような状況」だそうだ。

なお、日本も前向きに取り組む必要があるレアアース開発は、2月7日に生放送された情報バラエティ番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（ABCテレビ）で取り上げられた。

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