先週の“ステマ問題”に引き続き、小泉進次郎氏に新たな疑惑が。
小泉氏を悩ませる新たな問題⋯⋯それは、“シャインマスカット騒動”だ。
シャインマスカットは、日本原産の高級ブドウ品種。このシャインマスカットの栽培権を、農林水産省がニュージーランドへ付与しようとしているという。

この問題の背景には、日本で開発されたシャインマスカットの苗木が非正規に海外へと流出し、中国や韓国などで栽培されている実態がある。

その損失は、なんと年間100億円以上にものぼるというのだ。

海外への栽培権（ライセンス）付与を検討している農水省に、シャインマスカットの生産地である山梨県の長崎知事は“まずは輸出だろう”と激怒。
「どこを向いて仕事されているのか。徹底抗戦です！」
とコメントした。
これに対し、農林水産大臣である小泉氏は
「産地の皆さん、知事のご理解、これがないままに進めることはまったくありません」
と発言した。

元農林水産省官僚の経験を活かして食糧問題に警鐘を鳴らす農政アナリスト、山下一仁氏によると
「そもそも品種を登録したら許可がないと増殖ができないもの。しかし、2006年の『シャインマスカット』品種登録時には輸出を想定しておらず海外での品種登録はしなかった。つまり、規制がまったくなかったんです。（規制がないため）農家が自分で勝手に増殖するわけで、それでどんどん増えていった」
という。

これを問題視し、2021年には種苗法が改正され、登録品種の海外への持ち出しを制限するに至っている。

これに照らし合わせたうえで、小泉大臣は
「適切な契約のもとでの海外ライセンスは、日本のシャインマスカットの正当性を主張する一つの手段だ」と意義を強調している。

では、どうしてこのような騒動になってしまったのか？

山下氏は「とにかく根回し不足」と指摘。

山梨県・長崎知事の先輩にあたる経済学者の髙橋洋一氏も
「アイツ（長崎知事）は、温厚なヤツですよ。それがあんなに怒っちゃうなんておかしいでしょ。要するに、了解を求めてなかったんですよ。聞くところによると、担当者は農水の専門家ではなく、ライセンス契約の専門家。小泉ジュニアは結構ゆるいから、ポッポポッポやっちゃったらしいですよ」
と続けた。

この問題を解決するヒントとして、山下氏は
「“made in Japan”ではなく、“ｍade by Japanese”を目指せば、可能性が広がる」
と提唱。はたして、山下氏のいう“made by Japanese”とは？

10月4日に放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）では、シャインマスカットに加え、新米の季節を迎えたコメ価格の再高騰問題についても取り上げ、この番組ならではのアツい議論が交わされている。

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