とあるPR会社の女性社長の発言をきっかけに、兵庫県の斎藤元彦知事がメディアから再びバッシングされている。その理由は、斎藤知事に公職選挙法違反の疑いがあるからだ。タレントのほんこんや専門家たちは、真相はもちろん、一連の報道に潜む問題の本質が気になっている。

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「パワハラ」「おねだり」「キックバック」といった7つの疑惑から一度は知事を失職し、地道な努力で見事再当選した斎藤知事。そんな彼に新たな疑惑が……。原因は、斎藤知事を支援したPR会社の女性社長が、「斎藤知事の選挙活動広報全般を任された」とつづったネットの投稿である。この投稿で、知事に公職選挙法違反の疑いが浮上したのだ。

7つの疑惑の際も大騒ぎしたメディアは、今回の1件で再び報道が過熱。「もし、PR会社社長にお金が支払われていたらアウトだ！」「そもそも、PR会社が選挙の広報全般を担っていたとしたらアウト！」「いや、たとえ無償で働いていたとしてもアウトだ！」など、斎藤知事を糾弾する声が多い。

一方で、「まだ状況がよくわからない中で犯罪だと決めつけるのは良くない」「パワハラ疑惑のときと同じで憶測で物を言うべきではない」「事前収賄や何かの証拠が出てから犯罪かどうかの議論をすべきでは？」といった声も。過激な報道に対してほんこんも、「メディアって無責任やなって思うよ。これ、冤罪だったらどないすんねんって」と疑問視している。

多くの人達が真相を気にする中で、専門家たちは、最近の選挙活動におけるSNSやメディアの影響力を危惧している。その例となるのが、「都知事選の石丸現象」「衆院選の玉木旋風」、そして今回の「兵庫知事選の斎藤旋風」だ。京都大学大学院の教授・藤井聡氏いわく、石丸（伸二）氏の際は、金儲けで炎上動画をSNSに投稿した人が多く、「社会問題になった」とのこと。この話を受けてほんこんは、「石丸さんが負けたから騒がへんだけで、斎藤さんが勝ったから、『これおかしいぞ。叩け叩け！』ってなったんちゃうの？」と問題視した。

なお、斎藤知事関連の問題は、11月30日に放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』(ABCテレビ)で詳しく紹介された。