パワハラや“おねだり”、キックバックなどの次は、企業の買収による公職選挙法違反の疑い!?　齋藤元彦氏は、兵庫県知事選挙で見事再当選するも次々と疑惑が浮上。その真相はいかに……!?　専門家たちがそれぞれ私見を述べた。

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事の発端は、兵庫県職員が告発文書を配布した3月にさかのぼる。その文書には、齋藤氏に関する「パワハラ」「おねだり」「キックバック」など、7つの疑惑が書かれていた。自治体の疑惑や不祥事を調べる百条委員会が齋藤氏を追及したが、事実関係が明らかにならないまま、彼は9月に知事を失職。10月末に告示された県知事選挙で、出直そうとする齋藤氏の再選は厳しいと思われたが、ネット上で支持者が増え、彼は見事知事の座に返り咲いた。

そんな齋藤氏に、今度は公職選挙法違反の疑いが……!?　きっかけは、齋藤氏を支援したPR会社の経営者によるネットの記事だ。記事には、「齋藤陣営にSNS戦略を提案し、『広報全般を任された』」とつづられていた。公職選挙法において、選挙活動で報酬を支払える対象は限定されているため、PR会社が有償で請け負っていれば違反の可能性がある。なお、この件について齋藤氏の代理人弁護士は、「事実ではありません」「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」と否定している。

政治ジャーナリストの青山和弘氏は、「PR会社の記事の内容が真実ならかなりの問題」と指摘。「ネット利用の選挙運動にお金を払うと、これは公職選挙法上の買収にあたる可能性があるんです。例えば、ウグイス嬢はお金を払ってアルバイトでもいいんですけど。電話作戦する人にお金を払うと、これ買収になっちゃうんですよ」と、公職選挙法について解説した。

この問題のポイントについて経済学者の髙橋洋一氏は、齋藤氏陣営がPR会社に支払った金額次第だと考えている。「ポスター（の制作）だけだったら問題なくて。要するに最後は、金額の問題になると思いますよ。ポスターだけなら、多分ウン百万の話だし、全部の企画をやっていれば何千万」と語った。

出直し選に向けて、最初はたった1人で人々に頭を下げて、選挙を戦い始めた齋藤氏。彼に対して、「かわいそうな人」「応援したくなる人」というイメージを持った人は少なくないだろう。これに対して元衆議院議員の宮崎謙介氏は、「（このシナリオは）PR会社が入って作られたものだったということを言っているようなものじゃないですか？　しらけません？」とコメント。また、社会学者の西田亮介氏は、「いずれにしても県政はカオスな状況になる」と語った。真偽はいまだはっきりしていないため、今後の展開に注目だ。

なお、齋藤氏関連の問題は、11月23日に放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』で詳しく紹介された。