外国人労働者の確保を目的とした新制度は、人手不足の日本にとって救いになるのか？　経済学者の髙橋洋一氏いわく、新制度は「実質“移民法”。移民受け入れは多くの国で失敗」だそうで、日本にとって3つのデメリットがあるという。

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外国人労働者の受け入れは、日本の深刻な労働力不足の問題を解決する策の1つだ。これまで日本では、「外国人技能実習制度」を実施してきたが、パワハラや残業代の未払いが横行する、劣悪な環境が問題だった。そこで日本政府が、新制度「育成就労制度」の創設を柱とする法改正案を、2024年3月に閣議決定したことは記憶に新しい。受け入れ目的が、「人材育成による国際貢献」から「人材確保と人材育成」に変わったことは、大きな進歩だろう。

「これからの日本に外国人労働者は不可欠」と、政治ジャーナリストの青山和弘氏が主張する一方で、「今回の改正も実質“移民法”。移民受け入れは多くの国で失敗」と発言したのは、髙橋洋一氏だ。髙橋氏いわく、「方向としては間違い」「よっぽど慎重になってやんなきゃいけないのに。なんか日本は逆行している」らしい。さらに彼は、「問題は育成就労したあと！　実質“移民法”で得をするのは一部の企業だけ。みなさんの賃金は下がります」と語り出した。

「外国人労働者は日本経済にとってマイナス」だと言う髙橋氏。彼はある資料を公開し、外国人労働者の増加によって、「日本人の賃金が上がらない」「日本の治安が悪化する」「社会保障の問題も大きくなっていく」というデメリットを紹介した。そして、「外国人労働者が増えて喜ぶのは、安い労働力を確保できる企業だけ！」「労働力不足解消は外国人に頼るのではなく、AI化・機械化に全力で取り組む方が未来がある！」「人手不足だとすごく言うけど、日本では職がない人が200万人もいるんですよね。それを活用するのが先じゃないですか？」と持論を述べた。

髙橋氏の一連の発言に、「髙橋先生の懸念っていうのはその通りで。日本人の賃金が下がらないような政策は必ず打たなければならない。あとは治安が悪化する可能性がある」と青山氏は同意。そして、「犯罪経歴証明書っていうのを出してもらうとか、そういう施策も打たなければならない」「働く先のない難民・移民を大量に受け入れたら、それは物凄いインパクトが大きいので、計画的に少しずつ賢くやるやり方がないのかどうか、これを追及するのが何よりも求められると思いますね」と語った。

なお、外国人労働者と日本経済の問題は、情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』5月11日放送回で紹介された。同放送回では、就任5期目に突入したロシアのプーチン大統領や、プロパガンダ動画が世界的に流行している北朝鮮の、それぞれの“不穏な動き”についても知ることができる。