急激な円安の影響で日本経済は崩壊……と思いきや、実は政府は大儲けしている!?　経済学者の髙橋洋一氏いわく、政府の利益を換算すると、国民は1人あたり30万円がもらえる想定だという。髙橋氏が語る“円安埋蔵金”理論とは!?

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4月29日の外国為替市場が一時1ドル160円台となり、約34年ぶりに安値を更新したことが記憶に新しい。急速に進む円安に対して、財務省の神田眞人財務官は、「投機によるこの激しい異常ともいえる変動が、国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがあります」と危惧している。一方、同省の元官僚である髙橋洋一氏の見解は、「円安は全く問題なし」「円安上等」と正反対だ。

髙橋氏によると、「円安ってデメリットもあるけどメリットもあって。日本政府は、日本の中で最大の享受者ですよ」という。とある資料では、日本の外貨資産はG7の中で圧倒的に多いため、「つまり政府はドルをたくさん持っているので、円安で大儲けしている！　儲けた分を国民に返せばいいだけ！」と髙橋氏は主張した。彼の推測では、「（政府は円安で）40兆円くらい儲けている。（国民）1人あたりに換算すると30万円くらい」なのだとか。

この“円安埋蔵金”を、財務省が国民に隠していると主張する髙橋氏。彼いわく、政府は国民の減税を求める声を恐れているらしい。「40兆円っていったら消費税は2年間くらいチャラにできちゃうかもしれないじゃないですか」「そういうのを防ぐために『お金がないんですよ！』って（政府は国民に）ずっと言っている」と髙橋氏は持論を語った。ほかにも、「外貨を各金融機関に保管していれば、その分だけ保管料が発生して天下り先を確保できるから」という理由も考えられるという。

なお、円安になった原因やそのメリットとデメリット、日本の経済については、情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』5月4日放送回で紹介された。動画配信サービスTVerで無料配信中の同放送回では、自民党の崖っぷちな現状が明らかになったほか、今の日本に必要な少子化対策について出演者たちが議論した。