多くの研究機関では、あの国が「数ある国の中でも最初に地球から消滅する」と言われている。その原因は、超少子化！　同じく少子化で悩む日本と比べ物にならないくらい深刻なあの国とは？　そして、あの国の自治体や企業が少子化を食い止めるべく考えた対策とは？

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超少子化が問題となっているのは、韓国だ。同国の統計庁によると、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する見込みの子供の数）は、過去最低値である0.72だったという。この数は世界的に見ても非常に低く、少子化大国・日本ですら1.26（※2022年の数値）だ。2023年に生まれた子どもの数23万人は、10年前の約半分ということも含めて、韓国は多くの研究機関から「人口減少で地球から消滅する最初の国」と言われている。

そんな異例の事態を改善しようと、韓国の自治体や企業は子育てにかかる費用の負担を考えている。とある企業では、出産した社員に子ども1人あたり約1100万円を支給し、3人出産した社員には永久賃貸住宅を提供する案がある。また、とある自治体では、市内で生まれた18歳までの子どもを対象に、合計で約1100万円を支給する案もあるようだ。

日本以上に深刻な少子化問題を抱える韓国。4人組ムード歌謡コーラスグループ・純烈の元メンバーで俳優の小田井涼平は、「韓国ってエンターテインメントが華やかやから、すごくうまくいってる感じがするんですけど……」とビックリだ。

この問題に経済学者・髙橋洋一氏も驚きつつ、「（出生率は）2.1で人口維持なんですよ。0.7って3分の1でしょ？　だからね、30年間で生まれる人の3分の1しかいないから、60年で人口は3分の1になる。こんなにすごい少子化って、まずないですよ」と解説した。

少子化問題だけでなく、経済の停滞や総選挙などでも大混乱に陥っている韓国の現状は、情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』4月27日放送回で紹介された。動画配信サービスTVerで無料配信中の同放送回では、ほかにも海上自衛隊や、GWの交通機関の混乱といった、日本の問題についても学べる。