著名人になりすまして悪質な投資を呼びかける詐欺広告が、SNS上で激増している。こうした詐欺広告に写真や名前を使われた実業家・前澤友作氏や、財務省の元官僚で経済学者の髙橋洋一氏ら被害者が、あのSNSの運営元の「衝撃対応」に物申した。

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警視庁の発表によると、2023年の「SNS型投資詐欺」の被害件数は2271件で、被害総額はなんと約278億円だという。国際ジャーナリスト・山田敏弘氏によると、「カモになっているのは（SNSに疎い・著名人を知らない）中高年層」で、「ほとんどが『詐欺広告』経由でLINEグループへ招待され、投資名目でお金を騙し取られる」のだとか。

そんな広告詐欺で最近話題なのが、株式会社ZOZOの創業者で知られる前澤氏。前澤氏といえば、かねてよりFacebookやInstagramなどの広告で顔写真や名前を不正利用されており、運営元のMeta社を強い口調で非難したことが記憶に新しい。

それは、詐欺広告についてMeta社が出した声明が原因だ。「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います」「オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます」などと、どこか他人事な声明だったのだ。

この声明に対して前澤氏は、自身のX（旧Twitter）で「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と激怒。その後も「日本なめんなよマジで」「日本政府はMeta社に対して、広告配信業務停止の行政処分を出すべき」などと怒りが収まらない内容の投稿をした。

前澤氏と同じく、髙橋洋一氏も詐欺広告に利用された側の被害者だ。「私なんか本人としてMeta社に言っているのに（対応を）何もしてくれなかったんですよ。おかしいでしょ」「弁護士を使ってちゃんとした手続きでやっているのに」と髙橋氏は不満をあらわにした。ちなみにMeta社だけでなく、LINEヤフー社も「全然やってくれない。LINEも何回も何回も言ってもね、全然知らぬ存ぜぬです」とのこと。

そのため髙橋氏は、「全部自分でやるしかない」という考えから、自衛のためにコストをかけているという。さらには、「私、本当は投資サービスができるんですよ。でも、こういうことになっちゃったから。投資サービスをするとインチキと識別ができなくなるから、やらないことにしているんです。ものすごく損しているんです」と明かした。

なお、SNSの詐欺広告の問題について紹介された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』4月20日放送回は、動画配信サービスTVerで無料配信中。ほかにも同放送回では、地方議会の海外視察に関する衝撃事実や、争いが続く中東の状況についても知ることができる。