倒産やリストラといった不安がなく、かつては「一生安泰」というイメージで超人気だったあの職業に異変が……！　なんと、全国で採用予定数割れとなっているのだ。さらには、一部自治体でカスタマーハラスメントの被害を経験した職員が半数もいるのだとか。深刻な問題を抱えるその職業とは？

かつては超人気で、今や志望者数が激減している職業とは、「公務員」のこと。毎日新聞の調査（2024年1月15日付）によると、2023年度の地方自治体の職員採用試験において、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていたことがわかった。

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公務員志望者が減っているのはなぜか？　作家でジャーナリストの河合雅司氏いわく、その大きな要因は2つあるという。その要因は、「少子高齢化」と「給料ややりがいといった待遇面で民間の会社を選ぶ人が多くなっていること」だ。

そもそも高齢者が多くて子どもが少ない地方では、公務員になる人が少なく、そうなると人手不足が慢性化して職場が「ブラック化」してしまう。それは、やがて行政サービスの低下につながって過疎化を進行させ、負のスパイラルとなってしまう。

待遇の問題も深刻だ。全日本自治団体労働組合の調査によると、自治体の職員の約5割がカスタマーハラスメントの被害に遭ったことがわかった。「税金を下げろ」と1日中居座る人の相手や、1日10回以上も来る電話のクレーム対応、そのほかにも暴言や説教を受けるなど、その被害内容はどれも辛いものばかり。休職や退職に追い込まれる職員がいるのは無理もない。

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