「泥棒に“泥棒取り締まり法”を作らせるつもりか」 裏金疑惑メンバー参加の「政治刷新本部」に国民怒り爆発
2023年秋頃から連日のように報道されている、政治資金パーティーを巡る裏金問題。岸田総理は、政治の信頼回復を目指すために「政治刷新本部」を立ち上げたが、そこには裏金疑惑がある議員の姿が……! 「政治を刷新しようとする人達」の中に「本来刷新されるべき人達」がいる矛盾に、国民の怒りが爆発している。
【動画】裏金疑惑がある「あの議員たち」が政治刷新本部のメンバーに……ってそんなのアリ!? 一体どんな改革案を考えているの!?
裏金問題に関わる自民党「安倍派」幹部たちの立件を、東京地方検察庁特別捜査部が見送ったことは記憶に新しい。また、自民党3派閥のうち、岸田総理は自身の派閥の解散を検討し、安倍派と二階派にいたっては解散が決定した。しかし、派閥が解散するからといって問題自体が解決するわけではない。一連の「政治とカネ」問題に、「話をすり替えるな!」「もう日本は終わりだね!」「ふざけるな特捜部!」「巨悪は眠り放題だぞ、検察!」と怒る国民が多いのは当然だ。
さらに驚くのは、岸田総理が本部長を務める政治刷新本部だ。その本部には、裏金疑惑がある安倍派議員・松川るい氏、太田房江氏、岡田直樹氏、野上浩太郎氏を含む9名も参加しているのだ。この人選に対しても、「キックバックに手を染めた人達が委員など言語道断」「泥棒に“泥棒取り締まり法”を作らせるつもりか」といった批判が相次いでいる。弁護士の郷原信郎氏も、「このメンバーで政治資金の法改正をまともに議論するとは思えない」とコメントした。
ちなみに、政治刷新本部が提案する「政治資金規正法の改革案」では、政治団体の会計責任者だけでなく、国会議員ら代表者も罰則が適用となる。ほかにも、パーティー券の購入者の公開基準額を現在の20万円超から引き下げるそうだ。一見、これらの対策によって問題は改善されそうだが、郷原氏は「元々の法律がザルだから……」と否定的だった。
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