天然記念物など、貴重な動物たちが生息している北海道、釧路湿原。そのすぐそばで、およそ6,600枚のメガソーラーを敷き詰める大規模な開発工事が急ピッチで進められているさなか、北海道がその開発を進める大阪の事業者に工事の中止を勧告したというニュース。

生態系への影響が懸念されていることはもとより、知事の許可が必要な面積を大幅に超えていたことが、中止の理由だという。

このメガソーラーの開発を巡っては、近年さまざまな問題が指摘されている。
奈良県では、メガソーラーの造成地で２度にわたって盛土による土砂崩れが発生したり、福島県では、山の中腹に設置されたメガソーラーが反射して「光害」が住民を悩ませたていたり。
この再生可能エネルギー「メガソーラー」、一体どのような思惑があって急増しているのか？

この問題について解説するのは、通商産業省（現・経済産業省）で資源エネルギー庁の官僚として活躍した、エネルギー政策の専門家・石川和男氏だ。

設置が増えるにつれ、森林伐採などの問題も増加し、環境破壊の新犯人の様相を呈しているメガソーラー。資源エネルギー庁は、2024年度に1,300件の不適切事案を調査し、およそ1,000件に行政指導した。

石川氏によると、2011年の原発事故により、反原子力発電の気運が高まり、太陽光などの再生可能エネルギーを優遇する制度を作って政府が後押ししたため、「もう環境とかそっちのけで、こういう問題が出てきちゃった」のだという。

北海道出身で、先月帰省していたというABCテレビ・東留伽アナウンサーも、「道民の実感として、確かにただの森林だったところにメガソーラーが建っていたりするなど、ちょっと不気味な感じが正直します」とコメント。

他にも、長崎の宇久島では、約152万枚ものメガソーラーが計画中。すでに阿蘇では、約20万枚のメガソーラーが稼働しているという。

このように、地球環境を守るために進められるはずの太陽光発電が、地球環境を壊しているという事実。しかし、メガソーラー事業は急増するばかりだ。

なぜか？ 「例えば液化天然ガスのように輸入しなくていい太陽光発電は、国産エネルギー。だって、太陽は日本の領土にも来るじゃん、みたいな。でもちょっとコスパは良くない」と、石川氏。

こうした目的もあり、同事業のスタート地点ともなった2011年においては、48億kWhだった太陽光発電量が、12年後の2023年度には965億kWhと約22倍に急増し、電力全体の約1割を賄っている。国は、これを2040年には全体の23％～29％程度に増やす見通しだ。

この国の後押しもあってか、日本の太陽光発電の導入率は世界でぶっちぎりのトップ。

これについて、経済学者の髙橋洋一氏は、「2012年にFIT（固定価格買取制度）が始まって、翌年の2013年に我が家も屋根にソーラーパネルをつけました。はっきりいって、すごい儲かりましたよ。この政策を批判しつつね、自分ではやっちゃった。自分の立場に立ったら、やっちゃうよね」と暴露し、スタジオは爆笑の渦に。

さらに解説席に立つ石川氏も、
「私もね、実は2020年に始めちゃいました！」と続けて告白！

MCの東野が「始めちゃいましたって！」とツッコむなか、タレントのほんこんは、たまらず「儲かる話はええねんけども⋯⋯！」と割って入り、軌道修正する場面も。

終始チャッキチャキの江戸っ子口調が小気味いい石川氏により、さまざまな小ネタが入りつつも、省エネ賦課金や中国製ソーラーパネルに関する不穏な情報など、的確かつ多角的に解説された。

この、9月6日に生放送された情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）では、他にもあの手この手で延命!? を狙う石破政権や、中国の軍事パレードについても取り上げられている。

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