「玉木総理！」国民民主党・玉木代表の本音に迫る！維新の会・吉村代表は番組発言を「撤回いたします」！？『正義のミカタ』YouTube SP対談

2025.08.19

ニュースの正しいミカタを解説する情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）。番組公式YouTubeチャンネル『正義のミカタチャンネル』で実現した、国民民主党・玉木雄一郎代表と日本維新の会・吉村洋文代表、そして大蔵省出身の経済専門家・髙橋洋一氏のスペシャル対談。後編でも東留伽アナのMCで、日本の政治のこれからを熱くトーク！

日本でも二大政党制が崩れていき「穏健な多党制になるのかなと私は思っていたら…」と切り出したのは東アナ。しかし、この夏の参議院では選挙戦を勝ち抜くため、主張に極端なエッジをつけた党が注目され、穏健とはいえない状況に！？

吉村代表は「これから僕、政治のスタイルってすごく変わると思うんですよ」と語る。「今までは自民党がずっと政権を持って、２大政党制、民主党（現在の立憲民主党と国民民主党）が強くて。一回政権交代して『民主党全然ダメだな、またやっぱ自民だな』って自民になりましたけど」と日本の政治を振り返りつつ、「僕たち（日本維新の会）が生まれた時って第三極だったんですよ。自民でも民主でもないという受け皿であったんですけど、いま僕それも無くなってきてると思ってて。ヨーロッパも二大政党制が崩れてきてるし。多党政治でどうやって日本を応援するかを考える時代になったと思う」とコメント。

この話に何度も頷いた玉木代表。2年前に現・維新の前原誠司氏と国民民主党の党代表選挙を行った際の前提は、「日本の政治はこれからある程度穏健な多党制になって、３つから５つぐらいの政党で政権していくスタイルに変わっていく。ここは不可逆的で、もう二度と二大政党的なものには戻らない。その中で中核的な役割を果たす政党を作っていこう」というものだったと明かした。その計画通りに党の勢力を拡大しつつあるというが、「問題は、合意形成をどうするかという新しいルールとお作法がまだ定まっていなくて」と語る。

「私はこれをプラスに捉えていて、多様な民意を2つの軸だけで受け止めなくなっている。多党制時代をどうマネージするかという知恵が求められている」とこれからの日本の政治について語った。その時に「外交安全保障とか憲法観とかエネルギー政策といった、国家の基本に関わるところでは基本的に一致した政党が、内政においてちょっとバリエーションが違うので。そこをどう調整するか」が大切だと主張した。

これを受けて、髙橋洋一氏は「外交安全保障だと（国民民主と維新は）似てるじゃない。経済政策なんてはっきり言えばさ、時々で違ったって構わないと私は思う」とコメント。東アナが「日本維新の会としては今だったらどこと手が取りやすい？」と尋ねると、吉村氏からは自民党と、憲法改正案を一緒に提出している国民民主党の名前が挙がる。「これ、玉木代表にも聞きたいです」と吉村氏が玉木氏に話を振ると、玉木氏からも「同じです」という答えが。

国民民主党と自民党、公明党は、6月に共同でガソリン税の暫定税率廃止法案を提出している。ガソリン税の財源に話が及ぶと、玉木氏は「2025年度は十分できます」「少なくとも今年度はもうスパッとやればいいんですよ」と明言。来年度以降の恒久減税については「年末に自動車関係諸税の見直しがありますから、その中でね、トータル増税にならないように少し組み替えていかないといけなくて」と説明しつつ、「いずれにしてもEVが出てくる時代にガソリンに着目して税負担をするのはもう不公平なんですよ。だってテスラから取れないじゃん。その意味ではもう絶対やらなきゃいけない」とコメントした。

すると吉村代表は「年度内の話で言うと、これ補助金の財源もあるわけだから、国の財源はありますよねと。もう一個問題なのは…」と地方の財源をどうするのかという問題について触れた。2025年度の予算もすでに組んでいるなか、減税を実施すれば各自治体にとって減収になることは事実。しかし、「それを紐解いていったらガソリンじゃなくてディーゼル、軽油なんです」と、軽油を外してガソリンだけ減税する提案を自民党に行っていたと明かした。

ここで髙橋氏が、吉村代表に「番組中、2年経ったら（知事を）辞めるって言ってたでしょ？」と爆弾発言！？吉村代表が「言ってない、言ってない！」と慌てると、玉木氏も番組内での流れを振り返りつつ「じゃあ2年終わったらもう……？」とコメント。すると吉村代表から「撤回いたします」とお詫びのポーズが飛び出す！？

話は玉木総理が実現した際の連立政権や、参院選での主要テーマになった外国人問題にも及ぶ。東アナが「大阪府内で特区民泊に住んでる中国人の方がすごく増えて…」と吉村府知事に話を振ると、特区民泊を経営する側としても多くの中国人が住んでいる問題について語り始めた。吉村氏が「非常に緩いんです」といい、玉木氏も「もう少し厳格に…不適切な運用があるなら見直すべき」と語る“経営ビザ”の問題点とは？