AIテクノロジーで裏金問題を撲滅へ！安野貴博党首率いるスタートアップ政党・チームみらいは「政界の着火剤」になる！

2025.07.30

ニュースの正しいミカタを徹底解説する情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）。番組公式YouTubeチャンネル『正義のミカタチャンネル』に、チームみらい党首の安野貴博氏が登場！誕生してわずか70日で議席を獲得し、政党要件を満たしたスタートアップ政党のこれからに東アナが迫る！

配信冒頭で「本日のゲストは『チームみらい』党首安野貴博です！」と、何故か安野氏を呼び捨てにした東留伽アナ。

配信前に「今日は先生とお付けしないで行きましょう」と話していたこともあり、『先生』って言っちゃダメだと思った結果、呼び捨てになってしまったという。

東アナの天然発言で場が和んだところで、「『チームみらい』って今誕生してどれくらいなんですか？」と本題がスタート。「誕生して生後75日くらいですかね」と答える安野氏に、東アナは驚き。「それで政党要件満たせたって」「多分最速だと思います」「わぁすごいですよね」と会話が続いた。

“生後70日”で参議院選挙で１議席を獲得したチームみらいが掲げているのは、「国政政党成立後100日プラン」というマニフェストだ。「まずはどういうことから始めていかれるんですか？」と東アナが尋ねると、安野氏は「大きくは国会議員として政策を作っていく、法案を作っていくっていうのもあるんですけど。これ、他の政党さんがどう出るかによってお約束までできない部分もある」と切り出した。

その中で、自分たちで絶対にやりますと掲げているのが「政党交付金という政党を支援するための予算をいただいて。それを使って永田町にソフトウェアエンジニアチームを作ろう」ということ。「そのチームで皆さんの役に立つような、政治と金の見える化システム、あるいは有権者の声可視化システム。こういったものをどんどん出していこうと思っています」と安野氏は話す。

政治家は、政治資金収支報告書に資金の流れを書かなくてはいけないことになっているが、1万円以下は開示しなくてもよい、開示請求がなければ開示しなくてもよいといったルールがあり、有権者から見えづらい形になっている。これを、民間企業が行っているのと同じようにツールやシステムを使うことで、オープンにしていくことが可能に。政治とカネに関して国民が不信感を持っている状況下で「もうどんどんオープンにしちゃった方がいいんじゃないか」と安野氏は考えているという。

実はこの政治とカネを見える化する仕組みは、既存政党の議員にもニーズが大きい。裏金を作っていないほとんどの政治家が「自分は大丈夫ですよ」と主張していきたい中で有力なツールになる。この前身になるプロトタイプの製品Polimoney（ポリマネー）は自民党の元都議もすでに使っていて、実績があるという。そうした形で徐々に草の根で広がっていけるといいんじゃないかと安野氏は展望を語った。

チームみらいは、参院選の選挙期間中から新システム「いどばたシステム」を使用している。Web上で公開しているマニフェストに対して質問や疑問点があれば、マニフェストの隣にあるチャット欄から議論をすることが可能。「ここはおかしい」と出した意見をAIが深掘りし、議論をしていった上でAIが党に「ここを変えよう」と提案書を書きますね、と代わりに書いてくれるのだという。

「AIが意見を言う壁打ちもしてくれるし、洗練されたものがマニフェストに吸い上げられる」と東アナが感心すると、安野氏は「9000件くらい選挙期間中にマニフェストの変更提案をいただいて。その中で300件くらいかな、実際にすごい良い提案だったので取り込ませていただいてて。選挙期間中に300回（マニフェストを）バージョンアップしましたね」と胸を張った。

チームみらいが目指しているのは「テクノロジーで誰も取り残さない日本を作る」こと。それを実現するために必要なことは２つあると、安野氏は語る。まずひとつは、誰も取り残さないようにできるための経済力。もうひとつは、いろんな人の意見を聞く仕組み。たとえば、経済力を強化するには、今後伸びていく産業を育てるために積極的に投資する。仕組み作りには、ITの力やAIの力を使うことでいろんな人の声を聴けるようにする。この両輪を回していくことをゴールとして描いていると、安野氏は話す。

さらに、チームみらいは少ない議席数でも、スタートアップ政党として「着火剤の役割」を果たせるのではないかと安野氏は語る。政治に限らず、しがらみだらけの既存の市場、業界に一社でもスタートアップが参入して新しいことを始めると、既存の人たちも刺激を受けて新しいことを始めたりする。「かつて30代でスタートアップ政党を作って政界進出した例ってないので、全力でできることをやっていきたいなと思いますね」。

ここで、東アナから質問が。「たとえばスタートアップで新しい技術を導入した場合、ミスしたとしてもその範囲で責任を取れると思うんですけど、国でやっちゃうと国民に責任が生じてくる。イノベーションとリスクってどういう風に考えてますか？」

安野氏は、「おっしゃる通り」と頷きつつ、こう続けた。「事業で自分たちが損するだけなのと、世の中、国全体が損するっていうのは全然違う話だと思います。ので、私は何か新しいことを試すときも『まず小さく試す』。この精神が大事だと思ってるんですよね」。全国でドカーンと試すよりもまずこの省庁のこの部門だけで導入してみよう、この町だけで試してみようといった形で試し、うまくいったら広げる。ただし一方で、失敗しないことを目指すと何もできなくなってしまう。一定の失敗はしても、その失敗は小さくできるようにする。これが大事だと、安野氏は言い切った。

安野氏と東アナはテレビメディアでの選挙報道の「潮目の変化」、SNS選挙のリスクについても言及。「私なんてエコーチェンバーの渦の真っただ中にいたので」と安野氏は実体験をまじえながら「自分たちと全然意見の違う、ほかの世界があるってことすら見えなくなる」とエコーチェンバーの怖さにも触れた。