現金、電子マネー、暗号資産などを賭けて、オンラインでスポーツ予想やゲームを行うオンラインカジノ。令和ロマンの髙比良くるまら芸人たちが警察に事情聴取されたことをきっかけに、オンラインカジノによる賭博問題が注目を集めている。摘発増加の裏には“利権”の存在があり……!?

【動画】オンラインカジノは海外では合法!?　なぜ野放し!?　日本では取り締まれないのか……専門家が解説

オンラインカジノといえば、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳だった水原一平氏もどっぷりハマり、60億円以上の損失を出したことで知られている。日本では賭博罪に当たるが、サイトで「合法」と謳っているものもあり、知らぬ間に犯罪に手を染めているケースが多い。令和ロマンの髙比良くるまもその1人だ。警察の事情聴取を受けた髙比良は、2019年末から1年間オンラインカジノをやっていたことを認めて謝罪しつつ、「違法ではないという説明を受けていた」とYouTubeで語った。

このニュースに法学者で弁護士の野村修也氏は、「違法ではないってふうに勘違いしている人がいるんですよね。まずはみんな、これを正さないと」とコメント。さらに、「有名な方がこうやって事情聴取を受けることによって、（国が）多くの人達に知らしめようというのはある」と続けた。

タレントのほんこんは、「オンラインで今、公営ギャンブルもできるやん。（でも、オンラインカジノは）なぜアカンのか？」と疑問視。「日本人のどこかに『公営ギャンブルやパチンコはいいのに……』っていう認識があるのではないですか？」と問題提起した。

ほんこんが指摘するのはもっともである。公営ギャンブルである競馬は農林水産省、ボートレースは国土交通省、競輪やオートレースは経済産業省、スポーツ振興くじは文部科学省の管轄だ。野村氏いわく公営ギャンブルは、「実際に運用しているのは自治体」とのこと。「オンラインカジノ取り締まりの背景には、国や自治体の収入を守る目的がある」という。ただし、パチンコはまた別の話。「なかなか難しい仕組み」のため、「賭博罪の例外」だそうだ。

財務省の元官僚で経済学者の髙橋洋一氏は、ほんこんの疑問に対して、「天下りがあれば合法、天下りがなければ違法」と発言。ちなみに髙橋氏ら専門家たちは、2025大阪・関西万博の会場跡地を活用する、カジノを含む統合型リゾート（IR）計画の利権をどの省庁が取るか注目している。し烈な利権争いが繰り広げられているため、「オンラインカジノも含めてかなり摘発に力を入れている」らしく、こうした賭博の報道は今後も増えそうだ。

なお、オンラインカジノにまつわる問題は、情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』（ABCテレビ）2月22日放送回で紹介された。