「終身雇用制度」の見直し&転職で経済は回復する? 補助金がもらえるリスキリングは最強? 意外な落とし穴を解説

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補助金でスキルアップできる「リスキリング」って本当に良いの? 転職が増えれば、低迷する日本経済は回復するの? 雇用と経済に関する政府の新たな考えがわかる情報バラエティ番組『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』を無料配信中

勤務年数に応じて昇給して定年まで勤めて退職金をもらう、日本特有の雇用制度。日本政府は、こうした「終身雇用」や「年功序列」を見直すことで、低迷する経済を回復させようとしている。政府が推奨する転職や、新たな分野のスキルを身につける「リスキリング」によって、本当に経済は良くなるのか?

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政権の重要課題や来年度の予算編成の方向性を示す、いわゆる「骨太の方針2023」において、政府は日本特有の雇用制度の見直しを考えている。労働者に競争させて市場を活発にするために、成果に応じた給料がもらえる「実績給」を導入し、所得向上のためのキャリアアップとして「リスキリング」による転職を促進するようだ。

リスキリングの対象になる職種は、プログラミング、ウェブデザイン、動画編集、医療、介護などと幅広い。ちなみに、新たなスキルを得るための講座の一部費用を、政府は国民に最大56万円まで補助するという(※条件あり)。政府の目論見では、これによって3年間で約33万人の転職の後押しになるらしい。

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補助金でスキルアップできるリスキリングは魅力的に見えるが、雇用主にメリットがあるかは微妙だ。リスキリングした未経験者よりも、経験者が即戦力になるのは明白である。また、年齢の問題もある。リスキリングした未経験者の中高年よりも、業界の経験がある若手を採用したい雇用主は多いだろう。こうした雇用主の思惑を考えると、リスキリングで転職が成功する確率はあまり高くないように感じる。

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政府による「驚きの日本経済の改革」はまだある。経済アナリストの森永康平氏いわく、なんと政府は、国民へ転職を促すために退職金の増税を考えているとのこと。森永氏の解説を聞いたら、「退職金の課税見直しは単なる増税」「岸田政権は迷走している」と思わずにはいられないだろう。

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