トラック運転手不足によって物流がマヒする「2024年問題」。これを回避しようと政府が考えた解決策が波紋を呼んでいる!?　情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』を無料配信中

働き方改革関連法の改正により、2024年4月1日から自動車運転業務の残業時間が年間960時間までに規制される。これによってトラック運転手の労働環境が改善されるのは良いが、日本各地にモノが届かなくなる「物流2024年問題」が発生すると懸念されている。

物流ジャーナリスト・坂田良平氏によると、トラック運転手の労働時間の短縮によって今後は工場やスーパー、自宅などにモノが届かなくなる可能性が高いという。政府は、この危機から脱しようと高速道路の速度制限（上限80キロ）の引き上げや、「送料無料」の表示の見直し、不当な取引を阻止する「トラックGメン」の創設などを考えている。中でも力を入れているのが、宅配における再配達の削減だ。再配達の割合は全体の12%を占め、年間約6万人の労働力が無駄になっているらしい。

国が発表したこの政策に対し、坂田氏は「政府は目先のことしか見えていない」とコメント。速度制限に関しては安全性を問題視し、再配達に関しては「物流約6万2000社のうち、宅配を扱うのは実質3社だけなので氷山の一角に過ぎない」という。実は、物流2024年問題の根は深く、根本的には労働の待遇改善が必要なのだ。「国が発表した政策では、法が改正される来年4月までに全ての問題を解決するのはほぼ不可能」と、坂田氏は明かした。

それでは、この物流問題を解決するにはどうすればいいのか？　坂田氏は、効率化のためにアプリやAIを使ったシステムの導入を考えているのだそう。しかし、それでも来年4月には「絶対に間に合わない」と断言し、「政府はもっと現場に目を向けるべき」と主張した。

「物流2024年問題」の詳細は、動画配信サービスTVerで配信中の情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ　正義のミカタ』6月10日放送回でチェックできる。ほかにも同放送回では、中国に関する問題や、最近トラブルが多発しているマイナンバーカードについても詳しく紹介されている。