「大減税時代」はすぐそこ?「政治資金パーティー問題」は国民にとって大チャンスって本当? 髙橋洋一氏が解説
連日報道されている、政治資金パーティーを巡る裏金問題。裏金の総額はなんと1億円を超え、このまま行けば政権交代もあり得る状態だ。そんな「政治とカネ」問題が、「減税につながるかもしれない」と経済評論家・髙橋洋一氏が独自目線で語った。
政治資金パーティーを巡る裏金問題で、特に話題になっているのは自民党の最大派閥「安倍派」。収支報告書の不記載が、なんと1億円以上(2018~2022年分)もあったのだ。ほかにも、安倍派に所属する松野官房長官には1000万円以上の裏金疑惑がある。問題が次々と明るみになっているタイミングで、所属派閥からの「離脱」を表明した岸田総理も含め、国に対する国民の不信感は今非常に高まっている。
そんな政治資金パーティー問題が、国民にとって減税の大チャンスになるかもしれない!? 「減税チャンス」について解説してくれたのは、髙橋洋一氏だ。
髙橋氏いわく、減税チャンスの1つは「ガソリン税」。ちなみに、現状は補助金政策を行っているが、これでは裏金作りを助長し、しかも約6兆円の財政負担がかかるらしい。一方で直接ガソリン税を値下げすれば、国民にとってありがたいだけでなく、財政負担も約1.5兆円にまで抑えられるそうだ。
もう1つの減税チャンスは、多くの国民にとって悩ましい「消費税」。消費税が下がれば、国に対する国民の信頼は少なからず回復するが、「国の予算的に問題ないのか?」という疑問はある。この疑問に対する髙橋氏のアンサーは、「財源的には問題ない」だ。「100兆円か200兆円くらい余っているから、消費税減税を5年間くらいやったって全然平気」と髙橋氏は笑った。もし本当なのであれば、国には一刻も早く減税してもらいたいものだ。
なお、政治資金パーティーをはじめとする「政治とカネ」問題について紹介された情報バラエティ番組『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』』12月9日放送回は、動画配信サービスTVerで無料配信中。ほかにも同放送回では、香港の民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)氏が事実上亡命した問題や、世界各地で急増中のトコジラミについても学べる。
髙橋洋一氏「100兆円か200兆円くらい余っているから、消費税減税を5年間くらいやったって全然平気」 国民の信頼回復のために、国は減税を! 「政治とカネ」問題について詳しくなる情報バラエティ番組『教えて!ニュースライブ 正義のミカタ』を無料配信中