イギリスで15万人を動員して、大規模な反移民デモが勃発!!　近年、アフリカ・中東・アジアなどから難民申請者が急増している。一方、アメリカでは不法移民を年間100万人強制送還すると目標に掲げ、1日3,000人の摘発を行っている。日本も他人事ではない、世界中に広がる「移民問題のミカタ」を論客が解説!!

鈴木法務大臣は、15年後に日本人の総人口に占める外国人の割合が、10％程度まで上昇する可能性があると試算。これは、移民問題に悩むEU並みの外国人比率だ。現に、大阪市では中国人が急増。その一因には『特区民泊制度』があるのではないかと問題視されている。埼玉県川口市には、クルド人のコミュニティが形成され、地域住民との摩擦や治安悪化に対する懸念が指摘されている。

移民問題のスペシャリスト・岡部みどり氏(上智大学教授)のミカタでは、「国民が知らないうちに政府が移民を受け入れ、移民が来たら『あとはよろしく！』と地方自治体・地域住民に押し付ける」のが問題なのだとか。これは、世界共通の構造だと指摘する。

労働者不足でもあるイギリスのデモは、差別的なものではない。不法労働などの問題に対し、政府が “政策実現能力” を行使できていないことで、デモが広がったのだ。

ゲストコメンテーターのフィフィは「これは、日本の将来！」と指摘。元内閣参与の藤井聡氏（京都大学大学院教授）の元にも、イギリス在住の友人から、警告の連絡が多く届くようになったそうだ。

経済学者の髙橋洋一氏は「労働者不足で移民を受け入れるというのは時代遅れ」とキッパリ。近所の川口市は、雰囲気が変わってしまい、行きにくくなってしまったという。

そもそも日本には、不法移民を増やす “ゆるゆるビザ” が存在する。専門的な知識やスキルを活かして働く「技術・人文知識・国際業務」在留資格（通称：技人国ビザ）は、「更新回数上限なし」「家族帯同OK」「日本語能力必須ではない」など、第三者機関の監督もなく、審査も甘い。

弁護士の野村修也氏（中央大学法科大学院教授）によると、この「技人国ビザ」で入国する人が非常に多いことが問題なのだとか。「技能やスキルがある人材の枠で入国し、『単純労働』をするのは不法移民。『技能実習制度』や『特定技能制度』などの厳しい管理下で就労している方や、留学生のように、学業に支障が出ないよう、週28時間労働制限の中でアルバイトしているのとは大きく訳が違う」からだ。

天安門事件をきっかけに中国と決別し、2007年に日本国籍を取得した参議院議員・石平氏は「郷に入れば、郷が俺に従え！」という考え方を問題視。移民独自の文化や生活習慣を持ち込むのが最大の問題だと指摘する。

そして、帰化に対しても問題は多い。法務局での帰化申請受諾手続きは、まるで「クレジットカードの発行みたいだった！」と嘆く。ようやく日本国民になれた！ とウキウキして手続きに行ったにもかかわらず、あっさり5分で終了。身分証明書を受ける部屋には日本の国旗はなく、日本国民になる宣誓もない。“日本への愛” は問われない。「日本人になった自覚が全く持てなかった」のだという。

日本の帰化条件に至っては、そのゆるさにも驚きを隠せない。日本の帰化条件は在住5年で、永住権取得の条件は10年。永住権を得るより、日本国民になるほうが容易なのだ。

そもそも、日本以外の国は、帰化した場合「国に忠誠を誓う」宣誓をするのが一般的。野村氏によると、米国では宣誓時に「元の国とは忠誠を誓わない」ことも宣誓するという。「国籍を変えるということは、それなりの覚悟を持つこと」なのだ。

ところが、日本では、国に忠誠を誓っているか？と聞かれたら「ん？ちょっと一日持ち帰らせてください…と言ってしまう！」というMC東野に対し「東野さん、持ち帰ったらあかんで！」と、ほんこん。その時点で他国とは少し違う国民的思考が問題なのかもしれない!?

経済優先で起こってきた問題が、文化摩擦としてここで起こっている。「そのためにも、仕組みをしっかり作り、政策を実現するのなら、外国人比率に怯えずとも問題はない」と岡部氏は示唆した。

身近になりつつある、移民問題。あなたの住む町でも、すでに起こっているかもしれない。

9月20日に放送された、情報バラエティ番組『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（ABCテレビ）では、自民党総裁戦の候補者たちが、相次いで出馬会見！保守層の取り込みがカギ!? 各候補の戦略など、「国政のミカタ」にも議論が交わされた。
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